奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
こちらで各相談窓口が分かれており、自ら連絡する形だと認識しております。 今、子ども育成課の答弁にもありましたとおり、所管が異なる場合や多岐にわたる場合は、子どもセンターも窓口になり得るとありました。
こちらで各相談窓口が分かれており、自ら連絡する形だと認識しております。 今、子ども育成課の答弁にもありましたとおり、所管が異なる場合や多岐にわたる場合は、子どもセンターも窓口になり得るとありました。
しかし、当事者が被害申立てすることが困難であるとの被害の特性に鑑み、既存の相談窓口の活用にとどまらず、国においてワンストップで対応できる特設相談窓口を設置すること。 ３．いわゆる二世問題の当事者や親族への救済・支援が必要であり、学校現場等で早い段階から救済・支援につなげていくためにも同連絡会議に厚生労働省及び文部科学省を追加すること。
一方で、学校へ相談しにくい、相談したくないと感じる場合は、いじめ相談に対応する様々な専門機関や関係団体、相談窓口などを活用することも有効な手段であると考えており、年度当初や長期休業前後の期間には、各市立学校を通して児童・生徒や保護者に様々な相談窓口の一覧を配付して周知に努めているところでございます。
その主な役割は都道府県が担うところが大きいのですが、市町村はセーフティーネット住宅の登録情報や居住支援法人の指定に関する情報を把握し、相談窓口に来られた住宅確保要配慮者に対して適切な支援を速やかに行うことが求められます。 そこで、以下の点について伺います。 1)本市における住宅確保に関する相談件数はどれくらいありますでしょうか。
本市においても核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立、不安感を抱える妊娠期から子育て期にわたる伴走的な支援が重要と考えますが、現在行っている支援と相談窓口の体制の状況をお尋ねいたします。 ２点目に、妊娠から産後の家事支援の取組についてお伺いいたします。 ３点目に、核家族化により孤立する独り親家族を含めた家庭への育児支援の取組についてお伺いいたします。
また、ひきこもりの疑いのある方などを抽出して、相談窓口の紹介資料やアンケート調査を直接郵送するなどといった具体的なアプローチも今後検討してまいりたいと思います。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
しかし、改めてヤングケアラーに関する相談窓口を教育委員会で設けてはおりません。ヤングケアラー全般を取り扱う担当課はないというのが現状でございます。
25 ◯伊木まり子委員 コールセンターなんですけど、私もつい最近５回目のをいただいて、コールセンターは申込みとか、電話の対応と、あと何か相談窓口みたいな対応されているのかと思うんですけど、コールセンターの役割というのをもう一度ちょっと確認させていただきたいんですけども。
その他、空き家相談窓口、斎場管理等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 次に、農商工費では、タウンプロモーション事業委託料についての質疑に対し、くつした博物館のリニューアル費用で、奈良女子大学の協力を得て、ＡＲ機能や３６０度カメラを用いて靴下の製造情報が見られるようにリニューアルしたとの答弁がありました。
なので、今ストレスチェックとかと私申し上げましたけども、ストレスチェック、例えばストレスチェックでちょっとストレスが多い所属に対しては、別途ヒアリングをするとか、あとこころの相談窓口もちょっと今年度からやり方を変えたりもしておりますので、なかなかちょっとストレートに成果と言いますか、成果、書きにくい部分もございますけども、そういう対策というのは、日々と言うか、考えているところでございます。
また、子ども・若者総合相談窓口、ユースネットいこまでは、年間961件、実人数では94人の方に相談支援を行いました。生駒サマーセミナーにつきましては、引き続きオンライン配信により、17講座を開催いたしました。 次に、130ページ下段から131ページにかけましての目６、文化振興費でございます。
26 ◯惠比須幹夫委員 これ、やっていただいている搬送というのは、特に７波のときなんかは私もよく相談を受けましたが、県の相談窓口もつながらない、保健所にもつながらないけども、体調が悪化しているというところがもう本当に命綱になって、一番肝心なところを担っていただいていると思っております。
行政のデジタル化を口実にした行政窓口の縮小などにつながらないように、また、住民の相談窓口としての対面窓口のサービス体制の拡充、この点は強く求めたいというふうに思います。 国が自治体ＤＸ推進計画で進める情報システムの標準化では、自治体独自の施策が実施できるのかどうかが争点になっているとの指摘がございます。情報システムの標準化に係る対象経費については、10割が補助対象との御答弁でありました。
また、子どもセンターにヤングケアラーの相談窓口を設置し、適切な支援につなぐためのヤングケアラー・コーディネーターの配置や、家事等の訪問支援事業を拡充するなど、ヤングケアラーの支援体制をより拡充、強化していきたいと考えております。 ○副議長（伊藤剛君） 26番藤田君。
これらのアンケート調査の結果を踏まえ、広陵町男女共同参画行動計画への施策検討と当事者が必要とされている支援等について、今後、庁内関係部署との情報共有や連携を図り、県の相談窓口や専門性のある民間機関などへの迅速な連携を含め、実効性のある施策を検討してまいります。 ２番目の地域猫活動への理解促進・啓発及び支援の充実をということについてでございます。
改正育児・介護休業法の段階的施行では、今年４月からは全ての企業に、育休の相談窓口設置などに加え、妻の妊娠・出産を申し出た労働者への制度の周知と取得意向の個別確認を義務付けました。来年４月には、従業員１，０００人超の企業には取得状況の公表も義務化されます。特に、中小企業は大企業と比べて人手の確保が難しいことから、国においても支援に力を入れています。
特に、創業につきましては、別に創業支援等事業計画を定め、商工会や奈良県よろず支援拠点、広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携し、ワンストップの相談窓口や創業塾などの支援を実施しております。創業塾を修了された方には、町が特定創業支援等事業者として認定し、創業促進補助金をはじめ、株式会社設立時の法人登録免許税の軽減及び創業関連保証の特例を受けることが可能となります。
その中で、法的な措置を取っていったりとかという部分が必要な分については市民相談でありますとか、また、空き家に関して自分で処理をしたいというふうな形でのご相談でありましたら、空き家に関する相談窓口を月１回、設けております。また、建物自体に関するご相談でありましたら、それも月１回、住宅・建築相談会ということでやらせていただいております。